コンプライアンス基本方針
基本理念
当社は、関係する全ての法令・規制を順守し、社会規範及び企業倫理に基づき、社会における責任ある企業として、全ての事業活動において透明性、公正性、持続可能性を追求します。
品質管理と消費者保護
安全で高品質な製品やサービスを提供し、消費者の健康や安全を守ります。また、製品やサービスの価格を透明かつ公正に設定し、正確で透明性のある情報提供を徹底します。
人権の尊重、差別禁止及び平等の確保
児童労働、強制労働、職場内でのハラスメント・いじめ、あらゆる差別を禁止し、全ての人々の人権を尊重する経営を行います。また、全ての労働者に対し、公正で平等な機会を提供します。
環境保護
当社の事業活動を通じて、カーボンニュートラルの実現、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの導入、二酸化炭素排出量・温室効果ガス排出量・産業廃棄物の削減、水資源保全等の環境負荷を低減する活動を推進し、持続可能性を考慮した技術開発を進め、環境にやさしい製品やサービスを提供し、環境保護に取組みます。
公正取引
当社は、我が国の独占禁止法をはじめ各国・地域の競争法を順守し、公正かつ自由な競争の下に事業活動を行い、公平かつ誠実で適正な取引を行います。
反社会的勢力の排除
当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。また、不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行い、被害防止のため警察や暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適切に対応します。
贈収賄・腐敗行為防止
国内外問わず、高い倫理観を持った公正かつ透明な事業活動を推進し、取引先や公務員に対する金銭や物品・サービスの提供、不当な接待を通じて利益を得る行為等の贈収賄を含む腐敗行為を禁止し、当該行為が行われないよう社内教育を徹底するとともに、社内のチェック体制を整備します。
マネーロンダリング及びテロ資金供与対策
犯罪組織への収益の移転及びテロリストへの資金提供に当社の商品・サービスが利用されないように努めます。
知的財産の保護
当社及び取引先の営業秘密・技術上のノウハウを含む知的財産を保護するために適切に管理・活用するとともに、第三者の権利を尊重し、知的財産権の侵害を防止します。
インサイダー取引の防止
当社の役員及び従業員は、職務上知り得た未公開情報を利用して、株式やその他の金融商品の不正取引を行いません。また、情報管理体制を整備し適切な対策を講じます。
利益相反の防止
役員及び従業員の利益と会社の利益が衝突しないよう、利益相反の透明性を確保し、関連する法令・規制や社内規程に従い、報告体制を確立します。
税務コンプライアンス
関連法令・規制に従い、税務コンプライアンスの維持・向上に努めます。
輸出入管理
誠実で公平な取引慣行を守り、倫理的な調達を推進します。サプライヤーと協力し、公正な労働条件と環境保護基準の順守を確保します。国際取引における規制を順守し、不正な輸出入を防止します。関連する規制や手続きを正確に理解し、適用します。
内部通報制度の整備
不正行為やコンプライアンス違反に関する内部通報窓口を設置して匿名での通報を受付け、通報者を保護し、報復行為を禁止します。
個人情報の保護・情報セキュリティ
個人情報及び機密情報等のデータについて、法令に基づいて適切な取扱い・運用・管理を行いセキュリティ対策を強化して、情報漏えい防止に努めます。
労働安全衛生
従業員の健康を経営資源として重視し、従業員の健康と安全を最優先に考え、安全衛生基準を順守し、全従業員が安心して働ける環境を構築します。ストレス管理やメンタルヘルスケアを含む包括的な健康支援プログラムの提供等、労働環境の整備を行います。また、グローバル拠点においては、現地スタッフや地域社会の健康促進を支援します。
AIとデジタル倫理
AIやデジタル技術の活用において、倫理的配慮を優先し、プライバシーの保護や不適切な使用・不公平な偏見を防ぎ、透明性を保ちながら責任ある技術開発を行います。
地域社会への貢献
当社の事業活動を通じて地域社会と連携し、地域経済や住民福祉の向上に貢献します。また、自然災害やパンデミック等、非常事態が発生した際、迅速かつ的確に対応できるリスク管理体制を整備し、地域社会に対する救援・復旧への活動支援を推進します。
サプライチェーン管理
サプライチェーン全体において、経営の健全性、透明性、効率性、実効性を確保するガバナンス体制を確立します。
コンプライアンス推進体制の構築
当社は、本方針の目的を達成するためにコンプライアンス推進体制の整備・運営を行います。また、グローバル拠点においても、各地域の法令や文化を考慮した体制を構築します。
コンプライアンスの周知・啓蒙と従業員の教育・研修
当社は、当社の役員及び従業員に対し、コンプライアンスにかかわる周知・啓蒙活動並びに教育・研修を定期的に行い、コンプライアンスを徹底します。
見直しと改善
本方針は、環境、社会、経済、関係法令等の状況等を踏まえ、定期的な見直しを行います。
制定年月日 2025年3月28日
株式会社アイテム
代表取締役社長 松井 里子