Privacy Policy

当社は、本人またはその代理人からの保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示の申出（以下「開示・訂正等の申出」といいます。）について、以下の通り手続きを定めます。

• 開示・訂正等のお申出先 株式会社アイテム　個人情報問合せ窓口
• 申出方法 お電話またはメールでご連絡ください
  電話：06-6535-1170／メール：personal-info@i-tem.jp
• 開示・訂正等の申出の手続き
  • ＜１＞当社個人情報問合せ窓口迄お電話またはメールでご連絡ください。
  • ＜２＞当社から所定の書類を送付いたしますので、必要事項をご記入ください。 その際申出の対象となる保有個人データまたは第三者提供記録をできるだけ特定してください。
  • ＜３＞当社から送付された書類、本人確認等のための書類（下記４参照）及び手数料（下記５参照、当社から送付する書面でもご案内します）分の定額小為替を同封し、書留にて当社にご返送ください（ご本人の個人情報が記載されている書類ですので、必ず書留でお願いいたします）。
• 本人確認等 開示・訂正等の申出に当たっては、対象となる個人情報にかかる本人またはその代理人であることを確認します。
  • ＜１＞本人確認のための書類 下記の書類のいずれか
    • 運転免許証のコピー
    • パスポートのコピー
    • 健康保険の被保険者証のコピー ＋ 住民票の写し
    • 年金手帳のコピー ＋ 住民票の写し
    ※コピーはお名前の判るページをお取りください。
    ※住民票は開示等を求める日の30日以内に作成されたものに限ります。
  • ＜２＞代理人確認のための書類
    • （イ）法定代理人の場合 以下の（Ａ）、（Ｂ）の書面
      • （Ａ）法定代理権があることを確認できる書類 戸籍全部事項証明書（旧名称：戸籍謄本）または戸籍個人事項証明書（旧名称：戸籍抄本）のいずれか一通。 ただし、戸籍個人事項証明書には本人と法定代理人の2名について記載されたものに限ります。 また、成年後見人等に付された後見人の場合は登記事項証明書
      • （Ｂ）法定代理人本人であることを証明する書類 法定代理人本人の上記＜１＞に該当する書類
    • （ロ）委任による代理人の場合 以下の書類の全て
      • 委任状（当社所定）
      • 本人が当該委任状を作成したことを確認できる書面（委任状に押された本人の印鑑と同一の印影の印鑑証明書）
      • 代理人本人であることを確認するための書類　(代理人本人の上記＜１＞に該当する書類)
• 手数料について
  １件の請求毎に、手数料として1,000円（定額小為替）を申受けます。 ただし、保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止については、手数料は不要です。
• 保有個人データの開示・訂正等の申出に関して取得した個人情報の利用目的
  保有個人データの開示・訂正等の申出に関して取得した個人情報は、当該手続きのためにのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は返却いたしません。 当社からの回答後、１年間保管した後破棄させていただきます。
• 開示・訂正等の申出の注意点
  直接ご来社いただいての請求はお受けいたしかねます。 紛失等のトラブルを防ぐために必ず書留にてご郵送ください。
• 開示・訂正等の申出への回答について
  当社が書類を受領してから１ヵ月以内に書面によって回答し、書留にて送付いたします。また、電子データによる回答をご希望の場合は電子データにて回答いたします。

  ※以下の場合、開示の申出の全部または一部に応じられないことがございます。
  ・本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
  ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  ・法令に違反する場合

個人情報の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外的環境の把握を適切に行います。なお、個人情報の安全管理のために講じた措置の詳細については、当社の個人情報問合せ窓口迄お問合せいただければ、セキュリティの問題等がある場合を除き個別に通知等します。

• 組織的安全管理措置
  個人情報の取扱いに関する責任者として、「個人情報保護責任者」を任命するとともに、個人情報を取扱う従業員及び当該従業員が取扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。個人情報の取扱い状況について定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。個人情報の取扱いを委託する場合は、適切に委託先を選定するとともに、契約を締結し個人情報の取扱状況を定期または適宜に確認しています。
• 人的安全管理措置
  個人情報を取扱う全ての従業員に、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、秘密保持に関する誓約書の取得と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。
• 物理的安全管理措置
  個人情報を取扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠等の諸対策を講じます。
• 技術的安全管理措置
  個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録等のアクセス管理、システムへの不正マルウエア対策、暗号化や責任の明確化等による移送・送受信時の対策、情報システムの監視等の技術的管理措置を講じます。
• 外的環境の把握
  外国において個人情報を取扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で個人情報の安全管理のための措置を講じます。